優遇税制の積極的な活用・各種節税策の検討

優遇税制とは法律として設けられる所得軽減や、税額軽減の制度となります。毎年多くの優遇税制の新設・改廃が行われておりますが、これらの優遇税制は納税者側が実行しなければ受けられることのない制度が多く、事前の申請が必要なものや、要件が複雑なものなどあり、わずかな要件の違いや準備不足によって適用できないといった機会損失が生じる事があります。

常に最新の税法を把握し企業にとってメリットのある優遇税制の積極的な活用をご提案します。

また決算時の節税対策については余分なキャッシュアウトを招き事業の体力を弱め成長の妨げにならぬよう、法人の規模や資金繰りも考慮しつつ企業にとって真の利益となるものをご提案します。

事業計画策定・資金調達支援

中長期的な事業計画を立てることは、将来の自社の状況を予測し、今後の経営判断を行っていく上で重要な指標となります。したがって、バラ色の計画ではなく実現可能性の高いもので、市場の動向、経済情勢などによって随時見直しをしていく必要があるものとなります。また新規事業など明確な事業プランがありより多くの利益を確保することができると判断した場合には、借入を行い企業の成長スピードを上げることも重要となります。事業計画書は借入をする際にも金融機関から提出を求められるものですが、計画内容の充実度は融資審査においても影響するものとなります。当事務所では実現可能性の高い事業計画の策定支援とそれに伴うキャッシュフローの予測を行っており、融資の際にはスムーズな融資手続きや無理のない返済スケジュールの検討など、企業にとって有効な資金調達プランをご提案します。

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